2008-08-19T09:00:11Z tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919 ontheroad919 livedoor Blog Copyright (c) 2008, ontheroad919 2008-04-12T01:17:10Z 2010-12-31T10:17:10+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.720142

●新製品、新事業を考えている、又は、行っているが、資金的に不足。 ●高い技術力はあるが、研究開発費がかかりすぎる。 ●売れる商品はあるが、初動資金が必要。 ●売上が減少、まだ起動にすら乗らず運転資金が必要。 ●自社あるいは商品の信頼性（国からのお墨付...

●高い技術力はあるが、研究開発費がかかりすぎる。
●売れる商品はあるが、初動資金が必要。
●売上が減少、まだ起動にすら乗らず運転資金が必要。
●自社あるいは商品の信頼性（国からのお墨付き）が欲しい。
●とにかく資金が必要





]]> ontheroad919 2008-08-19T00:00:04Z 2008-08-19T09:00:04+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.864689

〈82回　新技術開発助成 　公募のご案内〉 事業概要：新技術開発財団は以下の要件を満たす新技術の開発に対して助成金を贈呈します。 （1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が 特許出願等により主張されていること （2）開発段階が...

助成金・補助金最新情報 事業概要：新技術開発財団は以下の要件を満たす新技術の開発に対して助成金を贈呈します。

（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が
特許出願等により主張されていること

（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、
“原理確認のための試作”や“技術課題がなく製品設計できる段階での試作”は対象外である。

（3）実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術の改良技術であること

（4）開発予定期間が原則として1年以内であること

（5）その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること

（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること

（7）同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと、
　ただし、以下に当てはまるものは助成の対象外です。

（1） 医薬品、および国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
（2） ソフトウエア製品の実用化開発
（3） 研究段階、製品化段階、量産化段階の技術開発

応募対象者
以下の条件を満たす企業が応募対象者です。

（1）上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと

（2）法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、


社員300名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、
並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと

助成内容及び助成限度額：対象経費の1/2以下で限度額は1000万円。
応募受付期間：平成20年10月1日（水）～平成20年10月20日（月）

参考URL：http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/outline.html
]]> ontheroad919 2008-08-08T06:17:27Z 2008-08-08T15:17:02+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.856287

超長期住宅先導的モデル事業の提案の公募概要 平成２０年度（第２回） 本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図るこ...

助成金・補助金最新情報 平成２０年度（第２回）

本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としています。
　この観点から、先導的な材料、技術、システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。

　１）募集する提案事業の部門
　　①住宅の新築
　　②既存住宅等の改修
　　③維持管理・流通等のシステムの整備
　　④技術の検証
　　⑤情報提供及び普及

　２）応募期間
　 平成20年8月1日（金）～9月12日（金）（消印有効）

　３）選定方法
　応募提案については、独立行政法人建築研究所が、学識経験者からなる超長期住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定します。

　４）提案方法・様式等の変更
　第１回募集から提案方法や様式等の変更があります。詳しくは、募集要領解説書をご確認ください。

]]> ontheroad919 2008-07-24T05:56:48Z 2008-07-24T14:56:48+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.843614

対象となる事業：事業主体が、容器包装廃棄物の３R推進に関して、地方公共団体や 消費者などと連携して行う、先駆的かつ他の地域にも適応可能な一般性を有する実証事業 助成金額：200万円程度 助成率：上限なし 募集期間：7/1～8/15

助成金・補助金最新情報 消費者などと連携して行う、先駆的かつ他の地域にも適応可能な一般性を有する実証事業

助成金額：200万円程度

助成率：上限なし

募集期間：7/1～8/15

]]> ontheroad919 2008-07-24T05:49:36Z 2008-07-24T14:49:36+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.843612

対象となる事業：大学との研究成果（特許）に基づくものであり、数年以内に企業化開発に移行することが見込まれる課題の企業化に向けての試験研究 助成金額：1課題あたり1年度2,600万円以内（間接経費含む） 研究機関：最長1年間 助成率：上限なし 募集期間：7/1...

助成金・補助金最新情報
助成金額：1課題あたり1年度2,600万円以内（間接経費含む）

研究機関：最長1年間

助成率：上限なし

募集期間：7/1～8/18
]]> ontheroad919 2008-06-04T01:02:03Z 2008-06-04T10:02:03+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.796637

対象となる事業：研究開発成果をベースとした新たな製品開発に際しての試作品の製作 助成金額：500万円 助成率：制限無し 募集期間：4/20～6/30 募集機関：財団法人中小企業ベンチャー振興基金

助成金・補助金最新情報 助成金額：500万円
助成率：制限無し
募集期間：4/20～6/30
募集機関：財団法人中小企業ベンチャー振興基金]]> ontheroad919 2008-05-19T06:57:08Z 2008-05-19T15:57:08+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.766512

事業概要 東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者の優れた技術力を行政上の課題解決や社会的な課題解決に活用するため、新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成するとともに、その成果を利用した製品の販路開拓等を支援するものです。 応募対象者：東京都内の...

助成金・補助金最新情報 東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者の優れた技術力を行政上の課題解決や社会的な課題解決に活用するため、新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成するとともに、その成果を利用した製品の販路開拓等を支援するものです。

応募対象者：東京都内の創業３年以上の中小企業者等
助成期間：平成20年6月1日から平成22年12月31日まで
応募受付期間：平成20年6月4日（水）～平成20年6月6日（水）
（予めFAXにて提出日を予約することが必要です。FAXの受付は5/30(金)午後５時までです。）

採択先決定：平成20年8月上旬（予定）　　
書面審査、現地調査および面接審査を行い、採択先を決定します。

募集テーマおよびテーマ要件
①行政機関活用タイプ
東京都が設定した次のテーマについて新技術・新製品の開発を行うタイプ
ア．木造住宅の耐震改修工法・装置の開発（別紙４-１）
イ．ビルピット（地下排水槽）における臭気抑制技術の開発（別紙４-２）
（開発後提案局によるモニタリングがあります。）

②民間事業化支援タイプ
中小企業者等の提案による環境、福祉、治安など社会的な課題を解決する
ための新技術・新製品の開発を行うタイプ
助成金限度額：上限1,500万円
助成率：３分の２以内

詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0804/0015.html]]> ontheroad919 2008-04-24T02:30:58Z 2008-04-24T11:30:58+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.736458

事業化助成金とは 　事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を...

助成金・補助金最新情報 事業化助成金とは
　事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するものです。

　また、事業化助成金は、製造業のみならずサービス業も対象とした、幅広い業種の方が対象となります。

　ただし、技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります。


募集期間：平成２０年５月７日（水曜）～平成２０年６月６日（金曜） １７時

（期間内の郵送到着分のみの受付となります）



助成対象者

　創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合

　（詳細は募集要項にてご確認ください）



助成対象事業

　以下の（１）～（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。



　本事業は『事業化』を対象とした助成金です。技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります（販売を目的とした製品化に係る試作などは対象になります）。



（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業

（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業

（３）上記に付帯する外国特許等出願事業

（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業

（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業



助成金額

　上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。

（１）100万円～500万円

（２）100万円～500万円

（３）100万円～300万円

（４）（１）の助成金額に最大300万円を上乗せ

（５）（２）の助成金額に最大300万円を上乗せ



助成率

　助成対象と認められる経費の１／２以内の額

（原則として、事業完了後の助成金の交付となりますので、助成事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。）


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平成20年度　研究開発助成金 概要 技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対し、その経費の一部を補助します。 受給要件 技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品を開発すること等 助...

助成金・補助金最新情報
概要
技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対し、その経費の一部を補助します。

受給要件
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品を開発すること等

助成金額
対象経費の1/2以内、限度額300万円

対象
設立または創業後5年以内の中小企業または個人事業者等

運営機関 （財）三菱UFJ技術育成財団
受付機関 （財）三菱UFJ技術育成財団
期間 2008年5月31日（土）まで
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「独創的シーズ展開事業・独創モデル化」について、平成20年度も実施が決定され募集が開始されている。そこで、改めて「独創的シーズ展開事業・独創モデル化」事業についての詳細を今年度の実施内容とあわせてご紹介したいと思う。

続きを読む]]> ontheroad919 2008-04-12T01:00:18Z 2008-04-12T10:00:53+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.704454

◆平成20年度　戦略的基盤技術高度化促進事業（経済産業省） 対象となる事業 中小企業者のものづくり基盤技術の高度化に資する革新的・高リスクな研究開発。 委託金額 (一般枠)6,000万円以内(川下分野横断枠)1億5,000万円以内 支援期間 2年又は3年 募集期間 4/21～5...

対象となる事業
中小企業者のものづくり基盤技術の高度化に資する革新的・高リスクな研究開発。

委託金額 (一般枠)6,000万円以内(川下分野横断枠)1億5,000万円以内
支援期間 2年又は3年
募集期間 4/21～5/16
]]> ontheroad919 2008-04-12T00:59:29Z 2008-04-12T09:59:21+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.704457

◆平成20年度　中小企業ベンチャー支援事業のうち実用化研究開発事業（経済産業省） 対象となる事業 中小企業が行う新製品・新技術の実用化研究開発 助成金額 2,000万円以内 助成期間 1年以内 助成率2/3以内 募集期間 2/14～4/14

対象となる事業 中小企業が行う新製品・新技術の実用化研究開発
助成金額 2,000万円以内 助成期間 1年以内 助成率2/3以内 募集期間 2/14～4/14
]]> ontheroad919 2008-04-12T00:30:12Z 2008-04-12T09:30:12+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.720110

中小企業新事業活動促進法（旧経営革新支援法） わが国の中小企業施策は平成11年の中小企業基本法改正により、従来の護送援団方式による大企業より弱い中小企業を救うという考え方から頑張る中小企業だけを応援するという方針に転換されました。 そのため頑張っている中小...

中小企業新事業活動促進法（旧経営革新支援法） わが国の中小企業施策は平成11年の中小企業基本法改正により、従来の護送援団方式による大企業より弱い中小企業を救うという考え方から頑張る中小企業だけを応援するという方針に転換されました。
そのため頑張っている中小企業でなければ、国からの応援（金融支援等）を受けにくくなっています。
では、頑張っている中小企業とはどうやって判断するのでしょう？
その判断基準の中核になっているのが新事業活動促進法の承認をうけているかどうかです。
確かに、ほとんどの企業様で承認を受ける前と後で会社経営の流れが大きく変わっています。

例えば、

・それまでは融資の相談をしても断られていたのに、承認後は「是非当行で借りてください」と複数の銀行から依頼がある。
・それまではいくら出してもなかなか通らなかった助成金が、出すもの全て採択される。
・都道府県や市区町村から仕事の紹介や依頼がでる。
・展示会を無料で出させてもらえる。
・マスコミから取材の申し込みがある。
・研究機関から提携の依頼がある。しかも有利な条件で。
・営業的にも信用され受注高アップに繋がる。

◆承認を受けられる条件

条件：中小企業であること
設立1年以上（運用上は2決算期以上）

基本的には上記2つの条件をクリヤーしていれば可能性はあります。
決算が赤字であっても構いません。
しかし、経営革新という字のごとく、自社の経営革新に繋がる新たな取り組みが必要となります。（この点はご相談下さい）実際にはガソリンスタンドやレストラン、卸売り業といった新たな取り組みがなさそうな業種でも承認を受けています。
法律上の新たな取り組みとは以下の4つです。

1.新商品の開発又は生産
2.新たなサービスの開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
それともうひとつ最も重要なことは、何のためにどういう施策を利用するために承認を受けるかという点を明確にしなければなりません。ただ漠然と承認を受けることも可能ですが、それでは有利な施策を受けられない場合がほとんどです。
最初からどの施策を利用するのか明確にして、それに合わせて狙い撃ちをする必要があります。これはどういうことかというと、承認を出すのは各都道府県ですが、融資をするのは金融機関です。都道府県と金融機関では審査基準が違います。
ですから、都道府県の言いなりに承認をとると、金融機関ではねられる危険性が高くなります。金融機関基準で都道府県を通すことが必要になります。
また、助成金・補助金の場合も同様のことがいえます。
弊社にご相談にみえる企業様でも、「あるコンサルタントに頼んで経営革新の承認を受けたが融資がおりなくて困っている」といったご相談を受けます。しかし、一度受けてしまった承認計画は変更することはできるものの、みえみえの計画になってしまうため好ましくありません。
新事業活動促進法は中小企業にとって最も強力で最後の砦ともいうべき施策なのに、下手な承認の受け方をすると、自らその武器を捨ててしまうようなもので、使い方によっては非常に危険です。この事は、どこに聞いてもどの本にも書いていないことですが、弊社の経験から最も重要と考えています。
これらが固まったら申請書に記載し都道府県に提出します。

◆　注意事項

・申請書（10数ページ）は各都道府県のホームページからダウンロードできますが、ダウンロードした申請書の他に添付資料を要求される場合がほとんどです。（この添付資料の書き方はどこにも書いてありませんが、可否の重要なポイントになります）
・承認されるかされないか、後の施策が活用できるかできないかは申請書で決まりますのでしっかり書きましょう。
・提出の際、細かなポイントがあります。（これも可否の大きなポイントになります）
]]> ontheroad919 2008-04-12T00:19:23Z 2008-04-12T09:19:23+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.720097

助成金は融資とは違い貰いきりで返済の必要のないお金のことをいいます。 一般的に雇用関係は広く知られていますが、研究開発型の助成金についてはあまり知られていないのが現状です。しかし、その数は約3,000種類もあります。また、金額についても500万円～1億円と高額なも...

補助金・助成金について 一般的に雇用関係は広く知られていますが、研究開発型の助成金についてはあまり知られていないのが現状です。しかし、その数は約3,000種類もあります。また、金額についても500万円～1億円と高額なものがたくさんあります。

しかも、昨今の景気低迷により、新規の雇用を考えているところは少ないと思います。
研究開発型の助成金は、人を雇用する必要はなく、現在考えている或いは進行中のプロジェクトの内容により助成金が出るか出ないか決まります。

弊社支援の多くの企業様も助成金を採択されており、中には年間2億円近いところもあります。この助成金により、多くの企業様が研究開発を具現化可能になり、現在事業に励んでおります。


研究開発型の助成金は、応募の締切日があり、応募のあった中から書類審査をして、優秀と思われる企業に対して面接を実施し、最終結果を出します。
しかし、募集発表から締切まで平均3週間位しかなく、広く広告をしているわけではなく、募集があることを知るのが困難です。そのため、応募の多いものでも全国で500程度しか応募がありません。
申請書も10～20ページ位の事業計画書のようなものを提出せねばならず、申請書記載に手間がかかる。
また、応募すればもらえるというわけではなく、もらえる企業は1社～30社程度で競争倍率は10～20倍のものがほとんどです。
では、助成金を貰うためにはどうしたら良いのでしょう？

助成金の情報を発表後すぐに知る いつどんな募集があるかを知らないと話になりません。常にアンテナを張って情報を入手しましょう。 それが面倒な場合は弊社ホームページの助成金情報を見てください。（もっと早く、或いは倍率の低い助成金の情報が欲しい場合は情報会員にご登録下さい）
2．テーマが合致しているか 募集側のテーマと自社のテーマが合致しているか、合致率が高いほど当然採択されやすくなります。
3．受かるべく申請書の書き方ができているか 審査はあくまでも書類審査が重要になります。言いたいことが100％書類に記載されているか。審査側の聞きたいことが記載されているか。
4．最初は法認定で実績を作る 今まで採択された経験のない企業が、高額な助成金に採択されることは難しい。最初は経営革新支援法や創造法等で実績を作り、その後助成金に応募する。

各助成金により審査基準にバラツキはありますが概ね次の審査基準があります。

■目的、必要性
■新規性
■優位性
■社会性
■事業性
■波及性
■実現可能性
審査するのは、大学教授や産総研職員、募集事業体職員等、助成金によって異なります。いずれにしても審査するのは人間ですから、審査する人を意識して書類を作成しましょう。また、募集要項や記入例に書かれていることを、鵜呑みにしないこと。あくまでも相対評価で決定することを忘れない。

]]> ontheroad919 2007-12-26T08:09:31Z 2007-12-26T17:09:31+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:ontheroad919.487404

まもなく募集が開始されると予測されます。 経済産業省所管の独立行政法人NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）による「福祉用具実用化開発助成金」 NEDOは、産業技術やエネルギー環境技術の研究開発およびその推進を行う機関だが「福祉用具の研究開発及び促進に...

助成金・補助金最新情報
経済産業省所管の独立行政法人NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）による「福祉用具実用化開発助成金」

NEDOは、産業技術やエネルギー環境技術の研究開発およびその推進を行う機関だが「福祉用具の研究開発及び促進に関する法律」に基づき、優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業に対して、。研究開発の補助を行うことで、障害者や高齢者の自立および社会参画、看護の負担軽減を果たそうとこの制度を実施している。
　
本制度の具体的な施策として、一件当たり３，０００万円の範囲内で、開発にかかる費用の２／３を補助しており、研究期間は３年を目処としている。過去の実績として、昨年度までに１６８件が採択されており、その半数近くが実用化されるに至っている。

この「福祉用具実用化開発助成金」だが、すでに募集予告がなされており、実施時期も毎年安定していることから、１月の初旬に募集が開始されるものと考えられます。

そして、過去３年の募集状況をみると、７７件（H１７年）４３件（H18）３４件（Ｈ１９）と減少傾向にある。
しかし、毎年５～６件の新規採用は安定してなされており、このため競争の度合いが穏やかになってきている。
また、この補助金には前年度からの継続案件が５～７件あり、複数年度にわたって支援を受けることも十分可能である。
本補助金については、来年度以降もこのような傾向が続くと思われるが、その動向が注目されるところである。]]> ontheroad919