補助金・助成金について
補助金・助成金について
助成金は融資とは違い貰いきりで返済の必要のないお金のことをいいます。
一般的に雇用関係は広く知られていますが、研究開発型の助成金についてはあまり知られていないのが現状です。しかし、その数は約3,000種類もあります。また、金額についても500万円〜1億円と高額なものがたくさんあります。
しかも、昨今の景気低迷により、新規の雇用を考えているところは少ないと思います。
研究開発型の助成金は、人を雇用する必要はなく、現在考えている或いは進行中のプロジェクトの内容により助成金が出るか出ないか決まります。
弊社支援の多くの企業様も助成金を採択されており、中には年間2億円近いところもあります。この助成金により、多くの企業様が研究開発を具現化可能になり、現在事業に励んでおります。
研究開発型の助成金は、応募の締切日があり、応募のあった中から書類審査をして、優秀と思われる企業に対して面接を実施し、最終結果を出します。
しかし、募集発表から締切まで平均3週間位しかなく、広く広告をしているわけではなく、募集があることを知るのが困難です。そのため、応募の多いものでも全国で500程度しか応募がありません。
申請書も10〜20ページ位の事業計画書のようなものを提出せねばならず、申請書記載に手間がかかる。
また、応募すればもらえるというわけではなく、もらえる企業は1社〜30社程度で競争倍率は10〜20倍のものがほとんどです。
では、助成金を貰うためにはどうしたら良いのでしょう？
助成金の情報を発表後すぐに知る いつどんな募集があるかを知らないと話になりません。常にアンテナを張って情報を入手しましょう。 それが面倒な場合は弊社ホームページの助成金情報を見てください。（もっと早く、或いは倍率の低い助成金の情報が欲しい場合は情報会員にご登録下さい）
2．テーマが合致しているか 募集側のテーマと自社のテーマが合致しているか、合致率が高いほど当然採択されやすくなります。
3．受かるべく申請書の書き方ができているか 審査はあくまでも書類審査が重要になります。言いたいことが100％書類に記載されているか。審査側の聞きたいことが記載されているか。
4．最初は法認定で実績を作る 今まで採択された経験のない企業が、高額な助成金に採択されることは難しい。最初は経営革新支援法や創造法等で実績を作り、その後助成金に応募する。
各助成金により審査基準にバラツキはありますが概ね次の審査基準があります。
■目的、必要性
■新規性
■優位性
■社会性
■事業性
■波及性
■実現可能性
審査するのは、大学教授や産総研職員、募集事業体職員等、助成金によって異なります。いずれにしても審査するのは人間ですから、審査する人を意識して書類を作成しましょう。また、募集要項や記入例に書かれていることを、鵜呑みにしないこと。あくまでも相対評価で決定することを忘れない。
一般的に雇用関係は広く知られていますが、研究開発型の助成金についてはあまり知られていないのが現状です。しかし、その数は約3,000種類もあります。また、金額についても500万円〜1億円と高額なものがたくさんあります。
しかも、昨今の景気低迷により、新規の雇用を考えているところは少ないと思います。
研究開発型の助成金は、人を雇用する必要はなく、現在考えている或いは進行中のプロジェクトの内容により助成金が出るか出ないか決まります。
弊社支援の多くの企業様も助成金を採択されており、中には年間2億円近いところもあります。この助成金により、多くの企業様が研究開発を具現化可能になり、現在事業に励んでおります。
研究開発型の助成金は、応募の締切日があり、応募のあった中から書類審査をして、優秀と思われる企業に対して面接を実施し、最終結果を出します。
しかし、募集発表から締切まで平均3週間位しかなく、広く広告をしているわけではなく、募集があることを知るのが困難です。そのため、応募の多いものでも全国で500程度しか応募がありません。
申請書も10〜20ページ位の事業計画書のようなものを提出せねばならず、申請書記載に手間がかかる。
また、応募すればもらえるというわけではなく、もらえる企業は1社〜30社程度で競争倍率は10〜20倍のものがほとんどです。
では、助成金を貰うためにはどうしたら良いのでしょう？
助成金の情報を発表後すぐに知る いつどんな募集があるかを知らないと話になりません。常にアンテナを張って情報を入手しましょう。 それが面倒な場合は弊社ホームページの助成金情報を見てください。（もっと早く、或いは倍率の低い助成金の情報が欲しい場合は情報会員にご登録下さい）
2．テーマが合致しているか 募集側のテーマと自社のテーマが合致しているか、合致率が高いほど当然採択されやすくなります。
3．受かるべく申請書の書き方ができているか 審査はあくまでも書類審査が重要になります。言いたいことが100％書類に記載されているか。審査側の聞きたいことが記載されているか。
4．最初は法認定で実績を作る 今まで採択された経験のない企業が、高額な助成金に採択されることは難しい。最初は経営革新支援法や創造法等で実績を作り、その後助成金に応募する。
各助成金により審査基準にバラツキはありますが概ね次の審査基準があります。
■目的、必要性
■新規性
■優位性
■社会性
■事業性
■波及性
■実現可能性
審査するのは、大学教授や産総研職員、募集事業体職員等、助成金によって異なります。いずれにしても審査するのは人間ですから、審査する人を意識して書類を作成しましょう。また、募集要項や記入例に書かれていることを、鵜呑みにしないこと。あくまでも相対評価で決定することを忘れない。
ontheroad919 at 09:19
助成金獲得の実践的ノウハウ
我国には中小企業を対象とした公的及び民間の助成金（＝返済の必要のない資金）が年間約3,000程あるといわれていますが、実際に助成金を受給できる民間企業は
ごくわずかです。
しかし、一方では年間数千万円の助成金を
毎年当たり前に受給している企業も存在します。
成金を受給できる企業とできない企業の差はいったいどこにあるのでしょうか。
そもそも、助成金を獲得するには十分な事前準備と申請書作成スキルが必要です。
ここでは、数多くのご支援を通じて独自に培った助成金獲得の実践的ノウハウを
ご紹介していきます。確実に皆様のお役に立つでしょう。
申請の構成
助成金によって応募要領はそれぞれ異なりますが、
一般的に申請書は以下のような項目で構成されています。
1．申請者の概要
申請者名（企業名、役職名）、資本金、従業員数、創業・設立日、申請担当者名、
業種、代表者履歴、研究者履歴、本店登記住所、開発先の住所、電話・FAX 番号、
企業の沿革事業内容、株主構成、関係会社、提携先、主要取引先、所有特許、
競合他社など。
2．財務内容及び損益の推移
過去3期分の決算結果と今後3期分（中期）の収支計画など。
3．申請プロジェクトの詳細
申請プロジェクトの概要（目的、対象市場、効果、スケジュール等）、
プロジェクト組織の概要、プロジェクト対象費用、資金調達法、
助成金申請額、資金調達法、現在の進捗状況など。
4．その他
研究開発計画書や事業計画書、研究開発製品等の図面・写真、特許関連書類等の
添付書類や主催者のアンケートなど。
申請書の準備
それでは、研究開発型の助成金を申請する会社には
どのような準備が必要なのでしょうか？
助成金によって多少の差異はありますが、
一般的には以下のような準備が日頃から行われていると申請の際大変楽になります。
1.会社登記関連情報の整備
会社の沿革や事業内容について第三者に簡潔にかつ正確に把握してもらうための
資料で、以下のような資料となります。
・原始定款
・謄本（直近3ヶ月以内のもの）
・議事録（定款内容に途中で変更があった場合のみ）
・代表取締役の経歴書
・役員構成表（氏名、住所、連絡先、現在の職業、出資額、会社との関係等、
経歴書形式でまとめておきます）
・事業案内（会社案内）
2．決算関連書類（確定申告書類）
・最近3期分の決算書（損益計算書、貸借対照表、利益処分計算書等の財務諸表は必須。）
・試算表（直近決算から6ヶ月以上経過している場合は必要。）
・納税証明書類（助成金受給のほとんどは地方税、事業税、消費税等の税金の完納が必須条件。）
3．研究開発関連書類の整備
・研究開発費明細（過去3期分の研究開発に係わる人件費・外注費・部材費の明細。）
・研究開発の概要書（企画書の類。）
・研究開発体制の概要書（研究開発組織図とプロジェクトリーダー及び研究者の研究実績。）
・知的所有権の概要書（所有する特許権・実用新案権・商標権・意匠権関連の書類。）
4．事業計画関連書類の整備
・中期（3〜5年）の事業計画書（予想の収支計画・資金調達計画・資本政策等を含む。
審査のポイント
助成金の申請書は、一般的に「事業計画書」と呼ばれるものに非常に近く、
どんな事業を行うのかについてのコンセプトワークと、
見積収支計画、資金調達計画等の財務計画から構成されます。
全編を通じて、プロジェクトの
1.新規性・創造性
2.他者差別性（競争優位性）
3.市場性（事業性）
4.実現可能性
5.具体性
6.リスク要因
7.一貫性（トータルバランス）
があるかどうかが重要となります。
1.新規性・創造性
プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが
今現在、業界内、異業種にも存在しないものであることを、
業界紙や研究論文などの業界データ等で証明します。
2.他者差別性（競争優位性）
プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが先行者や
類似のモノと比較してどう優れているのか、
研究数値や価格など具体的数値を用いて証明します。
3.市場性（事業性）
プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが対象市場（顧客ターゲット）にどのようなインパクトを与えるか、
また、どのような新市場を創り出すか、統計資料等を利用した市場分析により予測します。
4.実現可能性
プロジェクトの単独実施能力や管理能力について、過去の決算結果や研究開発実績、
組織の整備状況などから証明します。
共同申請の場合は共同申請者の能力について客観的に証明します。
5.具体性
プロジェクトの進行について、細かなステップごとに計画し、
資金調達計画を連動させてプロジェクト管理能力の高さを証明します。
6.リスク要因
市場、組織、資金などプロジェクト推進上の様々なリスクを事前に予測し、
リスク回避対策を提案することで、危機管理能力の高さを証明します。
7.一貫性（トータルバランス）
上記1〜6にしっかりとした関連性を保障することにより、
プロジェクト推進者としての総合力の高さを証明します。
ごくわずかです。
しかし、一方では年間数千万円の助成金を
毎年当たり前に受給している企業も存在します。
成金を受給できる企業とできない企業の差はいったいどこにあるのでしょうか。
そもそも、助成金を獲得するには十分な事前準備と申請書作成スキルが必要です。
ここでは、数多くのご支援を通じて独自に培った助成金獲得の実践的ノウハウを
ご紹介していきます。確実に皆様のお役に立つでしょう。
申請の構成
助成金によって応募要領はそれぞれ異なりますが、
一般的に申請書は以下のような項目で構成されています。
1．申請者の概要
申請者名（企業名、役職名）、資本金、従業員数、創業・設立日、申請担当者名、
業種、代表者履歴、研究者履歴、本店登記住所、開発先の住所、電話・FAX 番号、
企業の沿革事業内容、株主構成、関係会社、提携先、主要取引先、所有特許、
競合他社など。
2．財務内容及び損益の推移
過去3期分の決算結果と今後3期分（中期）の収支計画など。
3．申請プロジェクトの詳細
申請プロジェクトの概要（目的、対象市場、効果、スケジュール等）、
プロジェクト組織の概要、プロジェクト対象費用、資金調達法、
助成金申請額、資金調達法、現在の進捗状況など。
4．その他
研究開発計画書や事業計画書、研究開発製品等の図面・写真、特許関連書類等の
添付書類や主催者のアンケートなど。
申請書の準備
それでは、研究開発型の助成金を申請する会社には
どのような準備が必要なのでしょうか？
助成金によって多少の差異はありますが、
一般的には以下のような準備が日頃から行われていると申請の際大変楽になります。
1.会社登記関連情報の整備
会社の沿革や事業内容について第三者に簡潔にかつ正確に把握してもらうための
資料で、以下のような資料となります。
・原始定款
・謄本（直近3ヶ月以内のもの）
・議事録（定款内容に途中で変更があった場合のみ）
・代表取締役の経歴書
・役員構成表（氏名、住所、連絡先、現在の職業、出資額、会社との関係等、
経歴書形式でまとめておきます）
・事業案内（会社案内）
2．決算関連書類（確定申告書類）
・最近3期分の決算書（損益計算書、貸借対照表、利益処分計算書等の財務諸表は必須。）
・試算表（直近決算から6ヶ月以上経過している場合は必要。）
・納税証明書類（助成金受給のほとんどは地方税、事業税、消費税等の税金の完納が必須条件。）
3．研究開発関連書類の整備
・研究開発費明細（過去3期分の研究開発に係わる人件費・外注費・部材費の明細。）
・研究開発の概要書（企画書の類。）
・研究開発体制の概要書（研究開発組織図とプロジェクトリーダー及び研究者の研究実績。）
・知的所有権の概要書（所有する特許権・実用新案権・商標権・意匠権関連の書類。）
4．事業計画関連書類の整備
・中期（3〜5年）の事業計画書（予想の収支計画・資金調達計画・資本政策等を含む。
審査のポイント
助成金の申請書は、一般的に「事業計画書」と呼ばれるものに非常に近く、
どんな事業を行うのかについてのコンセプトワークと、
見積収支計画、資金調達計画等の財務計画から構成されます。
全編を通じて、プロジェクトの
1.新規性・創造性
2.他者差別性（競争優位性）
3.市場性（事業性）
4.実現可能性
5.具体性
6.リスク要因
7.一貫性（トータルバランス）
があるかどうかが重要となります。
1.新規性・創造性
プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが
今現在、業界内、異業種にも存在しないものであることを、
業界紙や研究論文などの業界データ等で証明します。
2.他者差別性（競争優位性）
プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが先行者や
類似のモノと比較してどう優れているのか、
研究数値や価格など具体的数値を用いて証明します。
3.市場性（事業性）
プロジェクトの結果生み出される技術や商品・サービスが対象市場（顧客ターゲット）にどのようなインパクトを与えるか、
また、どのような新市場を創り出すか、統計資料等を利用した市場分析により予測します。
4.実現可能性
プロジェクトの単独実施能力や管理能力について、過去の決算結果や研究開発実績、
組織の整備状況などから証明します。
共同申請の場合は共同申請者の能力について客観的に証明します。
5.具体性
プロジェクトの進行について、細かなステップごとに計画し、
資金調達計画を連動させてプロジェクト管理能力の高さを証明します。
6.リスク要因
市場、組織、資金などプロジェクト推進上の様々なリスクを事前に予測し、
リスク回避対策を提案することで、危機管理能力の高さを証明します。
7.一貫性（トータルバランス）
上記1〜6にしっかりとした関連性を保障することにより、
プロジェクト推進者としての総合力の高さを証明します。
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