助成金・補助金最新情報
82回 新技術開発助成
〈82回 新技術開発助成 公募のご案内〉
事業概要：新技術開発財団は以下の要件を満たす新技術の開発に対して助成金を贈呈します。
（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が
特許出願等により主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、
“原理確認のための試作”や“技術課題がなく製品設計できる段階での試作”は対象外である。
（3）実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術の改良技術であること
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと、
ただし、以下に当てはまるものは助成の対象外です。
（1） 医薬品、および国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
（2） ソフトウエア製品の実用化開発
（3） 研究段階、製品化段階、量産化段階の技術開発
応募対象者
以下の条件を満たす企業が応募対象者です。
（1）上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと
（2）法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、
社員300名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、
並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと
助成内容及び助成限度額：対象経費の1/2以下で限度額は1000万円。
応募受付期間：平成20年10月1日（水）〜平成20年10月20日（月）
参考URL：http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/outline.html
事業概要：新技術開発財団は以下の要件を満たす新技術の開発に対して助成金を贈呈します。
（1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が
特許出願等により主張されていること
（2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、
“原理確認のための試作”や“技術課題がなく製品設計できる段階での試作”は対象外である。
（3）実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術の改良技術であること
（4）開発予定期間が原則として1年以内であること
（5）その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
（6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
（7）同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていないこと、
ただし、以下に当てはまるものは助成の対象外です。
（1） 医薬品、および国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
（2） ソフトウエア製品の実用化開発
（3） 研究段階、製品化段階、量産化段階の技術開発
応募対象者
以下の条件を満たす企業が応募対象者です。
（1）上場公開企業でないこと、並びにそれらの企業に関係の深い企業でないこと
（2）法人格を有しており、関連企業グループを含めて、原則として資本金3億円以下、
社員300名以下、売上100億円以下のいずれの条件も満たし自ら技術開発する企業であること、
並びに前記規模以上の企業に関係の深い企業でないこと
助成内容及び助成限度額：対象経費の1/2以下で限度額は1000万円。
応募受付期間：平成20年10月1日（水）〜平成20年10月20日（月）
参考URL：http://www.sgkz.or.jp/download/newtech/outline.html
ontheroad919 at 09:00
超長期住宅先導的モデル事業の提案の公募概要
超長期住宅先導的モデル事業の提案の公募概要
平成２０年度（第２回）
本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としています。
この観点から、先導的な材料、技術、システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。
１）募集する提案事業の部門
�―斬陲凌恵�
��既存住宅等の改修
�０飮�管理・流通等のシステムの整備
�さ蚕僂慮‐�
�ゾ霾鹹鷆ゝ擇喇甬�
２）応募期間
平成20年8月1日（金）〜9月12日（金）（消印有効）
３）選定方法
応募提案については、独立行政法人建築研究所が、学識経験者からなる超長期住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定します。
４）提案方法・様式等の変更
第１回募集から提案方法や様式等の変更があります。詳しくは、募集要領解説書をご確認ください。
平成２０年度（第２回）
本事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示し、技術の進展に資するとともに普及啓発を図ることを目的としています。
この観点から、先導的な材料、技術、システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を、国が公募によって募り、優れた提案に対して、予算の範囲内において、事業の実施に要する費用の一部を補助するものです。
１）募集する提案事業の部門
�―斬陲凌恵�
��既存住宅等の改修
�０飮�管理・流通等のシステムの整備
�さ蚕僂慮‐�
�ゾ霾鹹鷆ゝ擇喇甬�
２）応募期間
平成20年8月1日（金）〜9月12日（金）（消印有効）
３）選定方法
応募提案については、独立行政法人建築研究所が、学識経験者からなる超長期住宅先導的モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告します。これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定します。
４）提案方法・様式等の変更
第１回募集から提案方法や様式等の変更があります。詳しくは、募集要領解説書をご確認ください。
ontheroad919 at 15:17
平成20年度 地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業
対象となる事業：事業主体が、容器包装廃棄物の３R推進に関して、地方公共団体や
消費者などと連携して行う、先駆的かつ他の地域にも適応可能な一般性を有する実証事業
助成金額：200万円程度
助成率：上限なし
募集期間：7/1〜8/15
消費者などと連携して行う、先駆的かつ他の地域にも適応可能な一般性を有する実証事業
助成金額：200万円程度
助成率：上限なし
募集期間：7/1〜8/15
ontheroad919 at 14:56
平成20年度 地域イノベーション創出総合支援事業
対象となる事業：大学との研究成果（特許）に基づくものであり、数年以内に企業化開発に移行することが見込まれる課題の企業化に向けての試験研究
助成金額：1課題あたり1年度2,600万円以内（間接経費含む）
研究機関：最長1年間
助成率：上限なし
募集期間：7/1〜8/18
助成金額：1課題あたり1年度2,600万円以内（間接経費含む）
研究機関：最長1年間
助成率：上限なし
募集期間：7/1〜8/18
ontheroad919 at 14:49
平成20年度 試作品開発助成金
対象となる事業：研究開発成果をベースとした新たな製品開発に際しての試作品の製作
助成金額：500万円
助成率：制限無し
募集期間：4/20〜6/30
募集機関：財団法人中小企業ベンチャー振興基金
助成金額：500万円
助成率：制限無し
募集期間：4/20〜6/30
募集機関：財団法人中小企業ベンチャー振興基金
ontheroad919 at 10:02
平成20年度社会的課題解決型研究開発助成事業
事業概要
東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者の優れた技術力を行政上の課題解決や社会的な課題解決に活用するため、新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成するとともに、その成果を利用した製品の販路開拓等を支援するものです。
応募対象者：東京都内の創業３年以上の中小企業者等
助成期間：平成20年6月1日から平成22年12月31日まで
応募受付期間：平成20年6月4日（水）〜平成20年6月6日（水）
（予めFAXにて提出日を予約することが必要です。FAXの受付は5/30(金)午後５時までです。）
採択先決定：平成20年8月上旬（予定）
書面審査、現地調査および面接審査を行い、採択先を決定します。
募集テーマおよびテーマ要件
�々埓�機関活用タイプ
東京都が設定した次のテーマについて新技術・新製品の開発を行うタイプ
ア．木造住宅の耐震改修工法・装置の開発（別紙４-１）
イ．ビルピット（地下排水槽）における臭気抑制技術の開発（別紙４-２）
（開発後提案局によるモニタリングがあります。）
�¬唄峪�業化支援タイプ
中小企業者等の提案による環境、福祉、治安など社会的な課題を解決する
ための新技術・新製品の開発を行うタイプ
助成金限度額：上限1,500万円
助成率：３分の２以内
詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0804/0015.html
東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者の優れた技術力を行政上の課題解決や社会的な課題解決に活用するため、新技術・新製品の開発に要する経費の一部を助成するとともに、その成果を利用した製品の販路開拓等を支援するものです。
応募対象者：東京都内の創業３年以上の中小企業者等
助成期間：平成20年6月1日から平成22年12月31日まで
応募受付期間：平成20年6月4日（水）〜平成20年6月6日（水）
（予めFAXにて提出日を予約することが必要です。FAXの受付は5/30(金)午後５時までです。）
採択先決定：平成20年8月上旬（予定）
書面審査、現地調査および面接審査を行い、採択先を決定します。
募集テーマおよびテーマ要件
�々埓�機関活用タイプ
東京都が設定した次のテーマについて新技術・新製品の開発を行うタイプ
ア．木造住宅の耐震改修工法・装置の開発（別紙４-１）
イ．ビルピット（地下排水槽）における臭気抑制技術の開発（別紙４-２）
（開発後提案局によるモニタリングがあります。）
�¬唄峪�業化支援タイプ
中小企業者等の提案による環境、福祉、治安など社会的な課題を解決する
ための新技術・新製品の開発を行うタイプ
助成金限度額：上限1,500万円
助成率：３分の２以内
詳細は以下のURLをご参照ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/0804/0015.html
ontheroad919 at 15:57
事業化助成金 平成20年度
事業化助成金とは
事業化助成金は、優れた技術シーズ・ビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業に対して、資金面での助成とともにビジネスプランの具体化・販路開拓等に向けたコンサルティングを実施し事業化を支援するものです。
また、事業化助成金は、製造業のみならずサービス業も対象とした、幅広い業種の方が対象となります。
ただし、技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります。
募集期間：平成２０年５月７日（水曜）〜平成２０年６月６日（金曜） １７時
（期間内の郵送到着分のみの受付となります）
助成対象者
創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協業組合
（詳細は募集要項にてご確認ください）
助成対象事業
以下の（１）〜（５）のいずれかに該当するもので、本助成金による助成期間完了後、２年以内に事業化が達成できるもの。
本事業は『事業化』を対象とした助成金です。技術的課題の解決を本事業の目的とする場合は対象外となります（販売を目的とした製品化に係る試作などは対象になります）。
（１）新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
（２）革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
（３）上記に付帯する外国特許等出願事業
（４）（１）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
（５）（２）の事業と（３）の事業の双方を行う事業
助成金額
上記の対象事業に応じて、下記の金額となります。
（１）100万円〜500万円
（２）100万円〜500万円
（３）100万円〜300万円
（４）（１）の助成金額に最大300万円を上乗せ
（５）（２）の助成金額に最大300万円を上乗せ
助成率
助成対象と認められる経費の１／２以内の額
（原則として、事業完了後の助成金の交付となりますので、助成事業期間中は借入金等で必要な資金を自己調達する必要があります。）
ontheroad919 at 11:30
平成20年度 研究開発助成金
平成20年度 研究開発助成金
概要
技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対し、その経費の一部を補助します。
受給要件
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品を開発すること等
助成金額
対象経費の1/2以内、限度額300万円
対象
設立または創業後5年以内の中小企業または個人事業者等
運営機関 （財）三菱UFJ技術育成財団
受付機関 （財）三菱UFJ技術育成財団
期間 2008年5月31日（土）まで
概要
技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対し、その経費の一部を補助します。
受給要件
技術水準から見て新規性のある機械、システム、製品を開発すること等
助成金額
対象経費の1/2以内、限度額300万円
対象
設立または創業後5年以内の中小企業または個人事業者等
運営機関 （財）三菱UFJ技術育成財団
受付機関 （財）三菱UFJ技術育成財団
期間 2008年5月31日（土）まで
ontheroad919 at 13:05
福祉用具実用化開発助成金
まもなく募集が開始されると予測されます。
経済産業省所管の独立行政法人NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）による「福祉用具実用化開発助成金」
NEDOは、産業技術やエネルギー環境技術の研究開発およびその推進を行う機関だが「福祉用具の研究開発及び促進に関する法律」に基づき、優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業に対して、。研究開発の補助を行うことで、障害者や高齢者の自立および社会参画、看護の負担軽減を果たそうとこの制度を実施している。
本制度の具体的な施策として、一件当たり３，０００万円の範囲内で、開発にかかる費用の２／３を補助しており、研究期間は３年を目処としている。過去の実績として、昨年度までに１６８件が採択されており、その半数近くが実用化されるに至っている。
この「福祉用具実用化開発助成金」だが、すでに募集予告がなされており、実施時期も毎年安定していることから、１月の初旬に募集が開始されるものと考えられます。
そして、過去３年の募集状況をみると、７７件（H１７年）４３件（H18）３４件（Ｈ１９）と減少傾向にある。
しかし、毎年５〜６件の新規採用は安定してなされており、このため競争の度合いが穏やかになってきている。
また、この補助金には前年度からの継続案件が５〜７件あり、複数年度にわたって支援を受けることも十分可能である。
本補助金については、来年度以降もこのような傾向が続くと思われるが、その動向が注目されるところである。
経済産業省所管の独立行政法人NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）による「福祉用具実用化開発助成金」
NEDOは、産業技術やエネルギー環境技術の研究開発およびその推進を行う機関だが「福祉用具の研究開発及び促進に関する法律」に基づき、優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発を行う民間企業に対して、。研究開発の補助を行うことで、障害者や高齢者の自立および社会参画、看護の負担軽減を果たそうとこの制度を実施している。
本制度の具体的な施策として、一件当たり３，０００万円の範囲内で、開発にかかる費用の２／３を補助しており、研究期間は３年を目処としている。過去の実績として、昨年度までに１６８件が採択されており、その半数近くが実用化されるに至っている。
この「福祉用具実用化開発助成金」だが、すでに募集予告がなされており、実施時期も毎年安定していることから、１月の初旬に募集が開始されるものと考えられます。
そして、過去３年の募集状況をみると、７７件（H１７年）４３件（H18）３４件（Ｈ１９）と減少傾向にある。
しかし、毎年５〜６件の新規採用は安定してなされており、このため競争の度合いが穏やかになってきている。
また、この補助金には前年度からの継続案件が５〜７件あり、複数年度にわたって支援を受けることも十分可能である。
本補助金については、来年度以降もこのような傾向が続くと思われるが、その動向が注目されるところである。
ontheroad919 at 17:09
平成19年度 地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業
名称：
平成19年度 地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業
概要：
地域資源を活用した新商品、新サービスの開発等の新たな取り組みの掘り起こしを目的とした勉強会や研究会に係る事業に対し、その経費の一部を補助します。
受給要件：
地域資源を活用した新商品、新サービスの開発等の新たな取り組みの掘り起こしを目的とした勉強会や研究会に係る事業を行うこと
助成金額：
限度額500万円
対象：
中小企業者等
運営機関：
（独）中小企業基盤整備機構
受付機関：
（独）中小企業基盤整備機構
期間：
2007年12月21日（金）まで
平成19年度 地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業
概要：
地域資源を活用した新商品、新サービスの開発等の新たな取り組みの掘り起こしを目的とした勉強会や研究会に係る事業に対し、その経費の一部を補助します。
受給要件：
地域資源を活用した新商品、新サービスの開発等の新たな取り組みの掘り起こしを目的とした勉強会や研究会に係る事業を行うこと
助成金額：
限度額500万円
対象：
中小企業者等
運営機関：
（独）中小企業基盤整備機構
受付機関：
（独）中小企業基盤整備機構
期間：
2007年12月21日（金）まで
ontheroad919 at 09:06
